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30代にもなると、生活環境にも大きな変化が生まれてきます。結婚や出産などにより30代は家族にかかるお金が多くなる世代で、それに伴って生命保険の見直しが必要になってきます。

30代の生命保険見直しで注意する点は、結婚の有無や子供の有無などを十分考慮しながら考える必要があるということです。また、保障の期間をいつまでにするのか、奥さんは共働きなのかなども考慮する必要があります。

今回は、それぞれの状況を考慮しながら、30代におすすめの保険の入り方について紹介していきましょう。

<生命保険の見直しは自分の状況確認が大事!>

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生命保険の加入・見直しをする場合、年代に関係なくまずは自分の状況がどうなっているかを確認する必要があります。

まずは、自分の状況がどれに当てはまるのかをしっかりと確認しておきましょう。

 

・独身(会社員)

・独身(自営業)

 

・夫婦子供なし(夫会社員、妻共働き)

・夫婦子供なし(夫自営業、妻共働き)

・夫婦子供なし(夫会社員、妻専業主婦)

・夫婦子供なし(夫自営業、妻専業主婦)

 

・夫婦子供あり(夫会社員、妻共働き)

・夫婦子供あり(夫自営業、妻共働き)

・夫婦子供あり(夫会社員、妻専業主婦)

・夫婦子供あり(夫自営業、妻専業主婦)

 

もちろん上記に羅列した状況だけではないと思いますが、代表的な状況を書き出してみました。

状況確認ができたうえで、自分にはどんな保障が必要で、どのような保険に入っておけばよいのかを確認していきましょう。

 

<独身(会社員)の場合>

30代独身といえば、収入もそれなりに安定し、いろいろなことにチャレンジできる年代です。

会社員は社会保障も充実しており、また企業保障(福利厚生)も個人事業主に比べて充実しています。

 

充実した社会保障、企業保障がある独身会社員の人は、最低限の保障準備を行うことに重点をおいて保険の加入・見直しを行うことが大切です。

独身の場合、妻や子供を養うという責任がありませんから、自分のために保険に入ることが大切です。

 

最低限の保障を一生涯準備できる、終身タイプの保険を選ぶようにすることで、保険料も少なく必要な保障を準備できます。

また、将来に向けた積み立てを行うこともできるようであれば、30代の早いうちから将来に備えた資産運用を行うことも大切です。

 

・医療保障は休業保障として準備する

医療保障は、入院した時にかかる治療費や入院費用のカバーをするものと思う人も多いと思いますがそれだけではありません。

医療保障の入院日額は考え方によって、入院をして仕事を休んだ時の一日分の給料として考えることができます。

会社員であれば傷病手当で給料の約6割が支給されます。毎月の支払いは給料が減っても変わりませんから、減った4割分を貯金などでカバーしなくてはなりません。

その4割分を医療保障でカバーすることができれば、仕事を休んだからといって収入を減らさなくてもすみますし、貯金などを減らすこともありません。

 

医療保障は入院費用だけのものではなく、一日の収入として考えるようにすれば無駄な準備にはなりません。

自分の一日分の収入がいくらなのかを考え、その金額と入院費用を合わせた金額を日額保障として準備しておきましょう。

 

・死亡保障は葬式費用だけ準備する

独身の人が死亡保障を準備する場合、あまり多くの保障を準備する必要はありません。

妻や子供など、自分が養っていかなくてはならないという責任はありませんので、自分の葬式費用分を準備する程度で十分です。

 

初めて入る保険で死亡保障3,000万~5,000万円という人もいますが、これだけの保障を準備するのは子供がいる人の必要保障額になります。

独身である以上、葬式費用分として200万円~500万円程度を一生涯の終身保険(保障)で準備しておきましょう。

終身保険の場合であれば解約払戻金もありますので、将来的に保障が必要なくなった場合には資産として活用することも可能です。

・余力があれば資産運用をしておこう

独身の場合、お金を自分の趣味に使うことが多いと思いますが、将来に向けた資産運用を行うことも大切です。

投資信託などを利用するという方法もありますが、保険を活用して資産運用と死亡保障を兼ねるという方法もあります。

 

葬式費用として準備する終身保険も資産運用の一つとして活用されますが、変額保険を活用するという方法もあります。

 

変額保険とは、死亡保障は終身保険と同じように一定額が保障されていますが、解約払戻金は株価や債券などの影響によって増減する保険です。

イメージとしては、死亡保障と投資信託を合わせたような保険だと思ってください。

 

この変額保険には「一時払い」のタイプと「積立型」の二種類があります。それぞれにメリットデメリットがありますが、元本割れのリスクを減らしたいのであれば「積立型」のタイプを活用しましょう。

 

変額保険については、また別の機会に詳しく説明しますが、このようなタイプの保険もあり、資産運用の手段として活用している人が増えていることは覚えておきましょう。

 

「30代独身・会社員の方におすすめの保険」

・医療保険・・・1日の収入相当額

・終身保険・・・葬式費用

・変額保険・・・資産運用

 

<独身(自営業)の場合>

30代にもなると、脱サラをして独立する人もいることでしょう。自営業として自分の城を構え、将来に向けて挑戦を続けている人もいます。

また、自営業者の2代目、3代目として家業を継ぐケースもありますから、自営業者としてしっかりと保障を考えることが大切です。

 

自営業者と会社員での保障の違いには、社会保障と企業保障の有無や大小といった部分にあります。

将来受け取る年金で比較しても、自営業者は国民年金のみですが、会社員の場合は厚生年金により自営業者よりも手厚く準備されています。

 

上記のことから、自営業の場合は自分で準備する保障については、会社員よりも多く準備をしておかなくてはならないということになります。

どのように保険に加入したらよいのか、これから一緒に考えていきましょう。

 

・基本は会社員と同じ考えから入って問題ない

独身の自営業であるからといって、基本的な保障の考え方は会社員と同じで問題はありません。自営業の方と会社員の方で異なるのは、準備する保障額の大小になりますので、基本的な保険の種類としては同じ考え方で問題ありません。

 

準備する保険としては、医療保障と葬式費用のほか、個人年金の上乗せ保障を準備しておけば特に大きな問題はありません。

保障額は大きく準備し、保障そのものの考えかたや視点を変えることで、自営業者としての保障準備はカバーできます。

 

もちろん、個人として考える部分ですから、会社として考える保険としては大きくことなりますから注意が必要です。

自営業の方が保険の加入・見直しをする場合には、「個人で準備する保障」と「会社のために準備する保障」に分けて考えるようにしましょう。

 

・自営業で必要な医療保障と就業保障

30代独身・自営業の場合、医療保障の日額準備金額は、

 

「一日の収入×1.5倍=入院日額給付金」

 

として準備するようにしましょう。

 

なぜ1.5倍にするのかというと、自営業の場合は仕事を休むことで収入が減少してしまう傾向にあります。

また、会社員のように傷病手当金があるわけではありませんから、入院日額で収入と治療費にかかるお金を準備しなくてはなりません。

 

貯金があるから大丈夫という考えの方もいますが、自営業の貯蓄は事業資金として準備しているケースもありますから、給付金を増額することでカバーするほうが効率的です。

入院日額を準備する医療保障のほかに、就業保障保険などを活用しておくのも効果的です。

 

就業保障保険は、保険会社が定める「病気やケガなどにより仕事が困難な状態」になった場合に、設定した給付金を受け取ることができる保険です。

保険金額の設定にはそれぞれ違いがありますが、毎年受け取ることができるタイプ(年金受け取りタイプ)のものであれば、将来的な保障も準備できるので安心です。

 

個人として医療保険を準備し、会社の福利厚生として就業保障保険を準備するということも可能です。

収入の減少をいかにカバーするのか、その点に重点を置いて医療保障と就業保障の準備をしておきましょう。

 

・死亡保障は終身保険と定期保険を上手に活用

自営業者として死亡保障を準備する場合、会社員と同じように葬式費用の準備をする必要があります。

また起業した際に借り入れなどがある場合には、その借り入れに対応する死亡保障を準備する必要があります。

葬式費用に関しては会社員の場合と同じで構いませんので、200万~500万円程度の終身保険で準備をしておきましょう。

 

葬式費用よりも大切なのは、借り入れなどに備えた死亡保障の準備になります。独身だから必要ないだろうと思っている人もいますが、借り入れなどの負の財産も相続人が相続することになります。

相続する人が返済で困らないように準備しておくのも、自営業者としての最低限のマナーとして考えることが大切です。

 

もちろん借り入れは一年たつとその分残高が減少していきますので、逓減定期保険や収入保障保険などのように借り入れに合わせて保障が減少する保険を活用すると効果的です。

解約払戻金が全くない定期保険を活用することで、保険料を抑えることもできます。

 

終身保険と定期保険を上手に活用し、葬式費用と借り入れ対策ができるように準備しておきましょう。

 

・国民年金の上乗せ対策は早めに準備しよう

会社員は厚生年金に加入していますので、国民年金のみに加入している自営業者よりも多く年金を受け取ることができます。

さらに、自分で支払う厚生年金保険料と同額を会社が負担していますので、実際には2倍の年金保険料を支払って準備しています。

 

それに対して自営業者は国民年金のみに加入しているので、老後の年金は会社員よりも圧倒的に少なくなっています。

自営業の場合、年金受給後に自営業収入があっても減額されないなどの利点もありますが、体調を壊して働けなくなった場合は年金のみで生活をしなくてはなりません。

 

そのような状態になったとしても生活をカバーできるよう、30代の早いうちから年金準備を始めることが大切です。

個人年金保険や投資信託、変額年金保険、変額養老保険など、老後資金準備に活用できる金融商品はたくさんあります。

 

保険料と年金準備を同時に行う必要性はわかっているが、それだけの保険料を準備するには抵抗があるというケースもあることでしょう。

であれば、変額養老保険や変額年金保険を活用し、保険としての機能と資産運用の機能を合わせたもので準備することをおすすめします。

 

特に変額養老保険は、葬式費用準備と資産運用の両方を準備することができますので、効果的に活用するようにしましょう。

 

「30代独身・自営業の方におすすめの保険」   

・医療保険・・・1日の収入×1.5倍

・変額養老保険・・・葬式費用と資産運用を兼ねて

・就業保障保険・・・個人としてではなく、会社の福利厚生として

・定期保険、逓減定期保険・・・借り入れなど負債がある場合に活用

 

<夫婦子供なし(夫会社員、妻共働き)の場合>

30代になると結婚をする人も多くなり、結婚をしたタイミングで保険の見直しをしようと考える人が多くなります。

結婚をすることで配偶者に対する責任が生まれるからこそ、相手のためにしっかりと保険に入っておこうと考えるからです。

 

保険を見直すタイミングとして「結婚」はとても良いタイミングです。このタイミングで上手に見直しができる人、できない人で今後の保障準備に大きな差がでてきてしまいます。

夫婦共働きの保障見直しを成功させるために、それぞれの状況に合わせて上手に見直すポイントを紹介していきましょう。

 

まずは「夫婦共働きで夫が会社員(子供なし)」の場合、どのように見直しをしたらよいのかについて考えていきましょう。

 

・医療保険は夫婦それぞれの収入に合わせて準備する

医療保険の準備について、夫婦共働きだから保障額も同じでいいのではと思っている人も多いと思います。

医療保障の準備をする場合、それぞれの収入に合わせて準備をすることが大切になります。

 

例えば、夫の月収(手取り)が30万円だとします。この状態で1か月(30日)入院をした場合、社会保障から傷病手当の約18万円を受け取ることができます。

しかし、残りの12万円については減額されてしまいますので、貯蓄や積み立てから取り崩してカバーすることになります。

 

さらに高額療養費、食事代、病衣代などを含め10万円前後の支払いが必要になりますので、収入から差し引き8万円が月の収入となってしまいます。

普段の生活よりも22万円収入が減ってしまうということと同じになります。

 

では、1日1万円の給付が受けられる医療保険に加入していた場合、30日の入院で30万円を受け取ることができます。

そうなると、上記の支払いを差し引いた金額8万円と合わせ、38万円の収入が準備できます。

 

毎月の収入より多くなるならラッキーと思う人もいますが、8万円は退院後の通院などにかかる費用として準備できます。

となると、結果として入院しても月収30万円を維持でき、毎月の支払いに対応できるようにもなります。

 

共働きの夫婦の場合、奥さんが正社員であれば上記と同じ準備で考えて問題ありませんが、パート・アルバイトの場合には、収入がストップしてしまう危険性もありますので注意をしましょう。

 

夫婦ともに職種に関係なく、月の収入相当額が受け取れるように最低限の準備をするように心がけましょう。

 

・死亡保障はお互いが最低限の準備でOK

結婚したからには、相手のことを思って死亡保障をたくさん準備しなくてはと考える人が多くいます。

結婚したと同時に死亡保障を大きく準備する必要があるのか、いったいどれくらい準備しておけば良いのか考えてみましょう。

 

夫婦共働きで夫が亡くなってしまった場合を想定して、これから考えていきたいと思います。

この考え方は、奥さんの場合であっても同じ考え方で問題ありませんので、女性の方は夫を妻に置き換えて考えてください。

 

【死亡保障を考える場合のポイント】

・夫が亡くなったとしても、自分一人の収入だけで生活できるか?

・夫が亡くなった場合、自分の実家で暮らすことが可能か?

 

「夫婦共働き、夫会社員(子供なし)」の場合、上記2つのポイントに重点を置き、最低限の保障準備を考えるようにしましょう。

では、これから解説をしていきたいと思います。

 

「夫が亡くなったとしても、自分一人の収入だけで生活できるか?」のポイントは、夫が亡くなったあとの生活費を確保できているかという点に着目しています。

生活費が自分で確保できる奥さんであれば、夫の保障がなかったとしても生活に困ることはありませんので、生活費としての保障準備は不要ということになります。

 

逆に、一人だけでは生活できないという場合(パート・アルバイトなど)、毎月いくら不足するのかを考え、収入保障型の死亡保障で準備するという方法をとりましょう。

もちろん、夫が亡くなった後に正社員として働くという選択もありますので、それまでの保障準備として考えるということもできます。

 

「夫が亡くなった場合、自分の実家で暮らすことが可能か?」のポイントは、夫が亡くなった後の家賃などに影響があるかどうかという点に着目しています。

 

自分の実家に戻ることができるのであれば、その後の家賃とう固定支出を抑えることができますので、その分保障準備を少なくすることができます。

逆に、アパート暮らしなどを続ける場合には、今の収入で生活できるかどうかを考え、そのうえで必要があれば家賃分を毎月準備するよう、収入保障保険を活用することが大切です。

 

上記、2つのポイントを重点に考え、葬式費用の200~500万円と合わせて準備を考えれば問題ありません。

ということは、一人で生活できる収入があり、実家暮らしが可能であれば、葬式費用のみ準備しておけば問題ないという結論になります。

 

結婚したからといって、いきなり必要以上の保障準備をすることはないということが分かっていただけたと思います。

必要以上の保障準備にお金をかけるのであれば、将来生まれてくる子供のため、自分たちの夢や老後のためにお金を貯める、増やす方法を選ぶようにしましょう。

 

おまけとして少し情報提供をしておくと、葬式費用と資産運用を兼ねた準備を行うことで、保険料を有効活用できます。

保険料を「保険料」としてだけで考えるのではなく、保険料も資産運用の一部として考えるように頭を切り替えてみましょう。

 

「30代夫婦子供なし(夫会社員・妻共働き)の方におすすめの保険」

・医療保険・・・月収÷30日=1日の入院日額

・終身保険・・・葬式費用として200~500万円

※終身保険を変額養老保険変更することによりで、葬式費用と資産運用を行うことが可能になります。

 

<夫婦子供なし(夫自営業、妻共働き)の場合>

夫婦子供なし(夫自営業、妻共働き)の場合、どのように保険に加入すればよいのかについて考えてみましょう。

基本的には、「夫婦子供なし(夫会社員、妻共働き)」の場合と同じで構わないのですが、自営業の場合には会社員と異なる大きな注意点があります。

 

その注意点について気を付けながら、夫自営業、妻共働きの場合について確認をしていきましょう。

 

・夫の医療保険は手厚く準備

自営業の場合、会社員と大きく異なるのは社会保険が手薄になるという点です。

保障準備として考えた場合、社会保障が少ないということは自分で保障を準備しておかなければ、いざという時に保障が不足してしまうということにつながります。

また、自営業者の場合は売り上げが収入に直結することもあり、夫の入院により収入が減るもしくは無くなってしまうこともあります。

 

上記の理由から、夫が自営業の場合には、医療保障の日額を「月収×1.5~2.0倍」にして準備しておくようにしましょう。0.5~1.0の部分が、会社員の傷病手当てにあたる部分となります。

共働きの夫婦なので、妻の収入は減ることはありませんが、月の収入が大幅に減ってしまうことを想定し、医療保障を充実させておくことが必須条件となります。

 

また、病気の後遺症や介護状態など、就業保障が受けられる保険を準備しておくことも大切です。

障害年金なども社会保障としてありますが、仕事ができなくなった時の保障は何度も言いますが、会社員よりも少なくなります。

 

自己準備として、入院した時、仕事ができなくなってしまったときの保障準備を行うことは、自営業者として、夫として必要な準備となります。

 

・死亡保障は「葬式費用」と「借り入れ対策」

夫が自営業の場合、会社員の場合とは異なり、事業に対する借り入れがあるケースなどを想定することができます。

個人で準備しなくてはならないのか?と思うかもしれませんが、個人事業主として自営業を行っている場合には、すべて自己責任となります。

 

借り入れ対策をしておかないと、相続人である配偶者が借り入れをそのまま相続することになります。

仕事で使っているお金なのだからと思うかもしれませんが、保証人や連帯保証人となっているケースがほとんどです。

葬式費用はもちろんですが、借り入れに対する保障をしっかりと準備し、妻が借金を背負わなくてもよいようにしておくのも、自営業者としての責任となります。

 

借り入れ対策としての死亡保障準備をする場合のポイントとしては、借入金相当額のみを準備するのではなく、「借入金×1.6倍」で準備するようにしましょう。

この1.6倍とは法人企業の借り入れ対策として使われるもので、借り入れと保険金にかかる所得税両方をカバーする金額です。

 

個人の場合は、借り入れ金額だけで十分と言われていますが、1.6倍にしておくことで借り入れ金額と葬式費用をまとめて準備することができます。

もちろん借り入れ金額の大きさによってもことなりますが、200万の借り入れがある場合でも、返済額のほかに120万円の現金が残ることになります。

 

葬式費用の一部として準備することで、別途葬式費用に必要な保険料をカットできます。

自営業の場合には、自己準備をしっかりと頭に入れ、会社員よりも余裕をもって保障の準備をするようにしましょう。

 

・将来の年金準備対策を忘れない!

自営業の場合、年金も会社員の場合よりも少なくなりますので、自己準備での年金準備を忘れないようにしましょう。

子供がおらず、共働きの場合であれば、貯蓄や積み立てなどに回せるお金も多くなります。

 

老後が近くになってから、年金が少ないから準備をしようとしても期間が短いため、なかなか十分なお金を用意できません。

少しずつでも長い時間をかけて準備すれば、30年後には大きな資産となっていることは間違いありません。

 

社会保障の不足を補うには、自己準備によって対応する以外ありませんので、共働きできているうちに準備を始めておきましょう。

 

「30代夫婦子供なし(夫自営業・妻共働き)の方におすすめの保険」

・医療保険・・・月収×1.5~2.0倍÷30日=1日の必要保障額

・終身保険・・・葬式費用のみ準備の場合200~500万円、資産運用にも利用可

・定期保険、逓減定期保険・・・借り入れなど負債がある場合に活用(残額×1.6倍)

※年金準備として終身保険を活用する場合、その必要額に合わせて保険料を考えましょう。また、変額養老保険などを活用することで葬式費用と資産運用を行うことも可能。

 

<夫婦子供なし(夫会社員、妻専業主婦)の場合>

夫婦子供なし、夫会社員、妻専業主婦の場合、どのように保険を見直したらよいのでしょうか。夫会社員、妻共働きの場合とどのような違いがあるのでしょうか。

専業主婦ということは、夫の収入のみで生活を維持している状況ですから、夫が亡くなってしまった場合の生活をどう維持するかを真剣に考えなくてはなりません。

 

共働きの場合よりも、夫の妻に対する責任は大きくなりますから、その点を踏まえてそれぞれの保障を準備する必要があります。

では今後どのように保障準備をしたらよいのかについて、それぞれの保障ごとに考えていきましょう。

 

・医療保障は共働き夫婦と同じで問題なし

入院に備える医療保障ですが、基本的な考え方は月収のカバーがしっかりできるように準備するということです。

これは共働き夫婦の場合と変わりなく、1か月入院した場合を想定して日額を準備できれば問題ありません。

 

妻専業主婦の場合でも、妻の医療保険準備はしておくことが大切です。専業主婦には月収はありませんが、家事という仕事をしていることには違いがなく、妻の入院により外食が増えそれに伴い支出も増えることになります。

 

妻の病気によっては、夫が仕事を休んで看病をする場合もあるかもしれません。

そのような場合に備え、専業主婦の医療保障は、夫の月収と同額として考え準備しておくことが大切です。

こうしておくことで、看病をするために仕事を休んだとしても、妻の医療保障でカバーすることができます。

 

専業主婦だから医療保障は少なくていいだろうではなく、専業主婦だからこそ医療保障はしっかりと準備しておくようにしましょう。

 

・死亡保障はいつまでの分を準備するかが重要

夫婦子供なし、夫会社員、妻専業主婦の場合、死亡保障の準備は慎重に行う必要があります。

夫が亡くなった場合、その後の妻の生活をどう維持していくのかという点が重要になってくるからです。

 

妻が実家に戻り、さらに仕事をするのであれば大きな死亡保障は必要ありませんが、実家に戻らず、仕事も見つからないというケースも十分考えられ、その場合の死亡保障は大きく準備することが大切です。

 

では、どのように考えたらよいか紹介していきましょう。

この計算方法は、生命保険の死亡保障を考える際に使われる基本的な計算式を応用したものですので参考にしてみてください。

 

例)夫:年収600万円(月平均50万円) 妻:専業主婦、30歳

年金受給65歳までの保障準備を検討

 

年収600万円×0.7×(65歳‐30歳)=14,700万円

 

順に説明していきましょう。

年収に0.7を掛けているのは、夫が亡くなることで固定費(携帯代、自動車維持費、食費などなど)がかからなくなりますので、今の年収の7割でも今の生活が維持できると考えられているからです。

 

次に65歳から30歳を引いていますが、これは現時点から年金受給までにかかる年数を計算しています。

この年数と年収の7割を掛けたものが、専業主婦の妻に必要な保障額となります。

この保障額は、社会保障や死亡退職金、妻が今後仕事をするかなどによって変化していきます。

 

例えば妻が月20万円(年収240万円)の仕事をする場合には、

 

14,700万円‐(240万円×35年)=6,300万円

 

妻の収入がどうなるのかによっても必要保障額は変わってきます。

もちろん、社会保障で受け取れる遺族年金、企業保障の死亡退職金などもありますから、それらを考慮して考えると、最初に計算した14,700万円を保険で準備する必要はないということです。

 

さらに、同じ金額を65歳まで準備しておく必要はありません。

先ほどの計算では30歳時点での保障額でしたが、10年後の40歳に夫が亡くなった場合に必要な保障額は10,500万円、20年後の50歳で夫が亡くなった場合に必要な保障額は6,300万円というように、亡くなる時点によって必要な保障額は少なくなっていきます。

 

このように必要な保障額は年齢によって減少していきますから、一般的な定期保険ではなく、収入保障保険を活用して無駄なく準備するようにしましょう。

最近では、死亡保障だけの収入保障保険ではなく、脳卒中や心筋梗塞、ケガなどによって仕事ができなくなってしまった場合の生活障害保障も兼ねた保険も販売されています。

 

収入が無くなるのは死亡した時だけではありませんから、生活障害保障付きの保険を活用することも視野に入れて考えていきましょう。

 

・年金準備などは早めにはじめていこう

専業主婦の場合、共働き世帯と比べ貯蓄できる金額が少なくなる傾向にあります。

毎月の収入をそのまま使うのではなく、個人年金保険や終身保険などを活用して年金準備などを目的とした資産運用を早めに行うようにしましょう。

 

資産運用に使われることが多くなった変額年金保険や変額養老保険などを活用することで、より大きな資産準備が期待できるかもしれません。

変額商品は元本割れリスクもありますが、長い時間をかけて行うことができるのであれば、有効な手段になってきます。

 

10年未満でお金を準備してということであれば、銀行や郵便局を利用して預金・貯金をすることをおすすめします。

保険の場合には、加入後数年間は解約返戻金が無いか、あってもごくわずかであるため、短期での貯蓄にはむいていないからです。

 

お金を使う用途に合わせて、資産運用の方法をどうするか考え、早い時期から準備開始していくように心がけていきましょう。

早い準備をすることで、万が一の備えにもなりますから、夫婦二人で無理のない金額からスタートしてみてください。

 

「30代夫婦子供なし(夫会社員・妻専業主婦)の方におすすめの保険」

・医療保険・・・月収×1.0倍÷30日=1日の必要保障額(夫婦とも)

・終身保険・・・葬式費用のみ準備の場合200~500万円、資産運用にも利用可

・収入保障保険・・・夫が亡くなった場合に必要な、妻の生活保障費用として準備

 

 

<夫婦子供なし(夫自営業、妻専業主婦)の場合>

夫婦子供なし、夫自営業、妻専業主婦の場合、どのような保険見直しを行うと理想的なのでしょうか。夫婦子供なし、夫自営業、妻共働きの場合以上に、個人での保障準備が大切になります。

 

自営業者の妻は、専業主婦であっても夫の仕事を手伝っている場合もありますが、手伝っているからと言って多くの保障があるわけではありません。

個人の保障は個人の保障としてしっかり準備し、妻の生活に支障がでないよう準備することが大切です。

 

・医療保障は夫自営業、妻共働きの場合と同じでOK

医療保障の準備については、基本的には独身の場合や会社員の場合と同じで問題ありません。「月収÷30日×1.5~2.0=入院日額」となっていれば、特に見直しをする必要はありませんが、準備できていない場合は見直しをする必要があります。

 

妻が専業主婦で、自営業の仕事を手伝っている場合は、夫が入院していてもある程度の仕事をカバーできるかもしれませんが、全く仕事に関わっていないのであればしっかりと準備をしておきましょう。

 

奥さんの医療保障準備については、夫婦子供なし、夫会社員、妻専業主婦の場合と考え方は変わりませんので、<夫婦子供なし(夫会社員、妻専業主婦)>の部分で確認しておきましょう。

 

・死亡保障は夫会社員の場合よりも多く準備する

個人事業主は、自分の保障、家族の保障、そして会社の保障とたくさんの保障を準備しなくてはなりません。

会社員のように、社会保障が充実しているわけではありませんし、企業保障が充実しているわけでもありません。

 

自分に必要な保障を、自分と家族、そして会社のために自分で準備することを前提に、保障の組み立てていく必要があります。

そのために、自分、家族、会社のために必要な保障を、それぞれ確認しておくことが大切です。

 

自分に必要な死亡保障は、葬式費用になります。自分が死んだときに必要な葬儀費用を準備するのは会社員の場合と同じですので、最低限の葬式費用として200~500万円を終身保険で準備しましょう。

 

家族に必要な保障としては、奥さんの生活費としての準備です。保障の考え方としては夫会社員、妻専業主婦の場合と同じですが自営業者は社会保障(遺族年金等)が少ない分、会社員の場合よりも多く準備しなくてはなりません。

 

どれくらい多く準備しなくてはならないという決まりはありませんが、妻が一ヶ月に生活できる金額を確認し、その分をしっかりと準備しておきましょう。

その際、遺族年金やパート費用、実家に戻るなど、確認する点は夫会社員の場合と同じです。

 

会社に必要保障としては、借入金に対する準備と、支払いに充てる準備、従業員の退職金や給与に充てる準備が必要になります。

借入金と支払いに充てる準備は、それぞれの金額に対して1.6倍した金額を準備し、保険金にかかる法人税対策を忘れないようにしましょう。

 

従業員の退職金や給与については、普段から福利厚生としての準備も必要ですが、自分が亡くなった時点で従業員1年分の給与を保障として準備しておきましょう。

社長が亡くなり、翌日や翌月から仕事がなくなってしまう従業員への保障はとても大切な準備になります。

 

一つの準備だけではなく、それぞれに必要な保障を準備するよう心掛けましょう。

 

・年金準備は必須条件

妻が専業主婦の個人事業者は、老後の年金が会社員よりも圧倒的に少なくなります。

そのため、将来の年金準備は必須条件となり、個人年金や変額年金などを活用した準備が必要なります。

 

かつては養老保険や終身保険などの積み立て系保険を活用していましたが、昔ほど利率が良くないので変額保険を活用する人が増えてきました。

もちろん、リスクがないわけではありませんが、減るリスクよりも将来的に増えないリスクを恐れる傾向になってきています。

 

積立型の変額保険であれば、中長期的な運用が可能となり、時間を味方につけることができるため、一時払いのタイプに比べてリスクが少なくなります。

リスクが少なくなるとはいっても、リスクがなくなるわけではないので、リスクに対する説明はしっかりと聞くようにしましょう。

 

「30代夫婦子供なし(夫自営業・妻専業主婦)の方におすすめの保険」

・医療保険・・・月収÷30日×1.5~2.0=1日の必要保障額

・終身保険・・・葬式費用のみ準備の場合200~500万円、資産運用にも利用可

・収入保障保険・・・夫が亡くなった場合に必要な、妻の生活保障費用として準備

・変額保険・・・個人年金の上乗せとして準備

 

<「夫婦子供あり」ケースで最も大切なことは?>

これから、夫婦子供ありのケースについては紹介していきますが、夫婦子供ありのケースで最も大切なのは、子供の将来を考える(想像する)ということです。

子供がどのような道に進むのか今はわからないという人もいますが、子供がどのような道に進んでも困らないように準備することが大切です。

 

例えば、大学に進学させますかという問いに、うちの子はしないで就職するだろうと答える方がいます。もちろん、子供が将来的に就職を選択するケースもありますが、大学に進学したいというかもしれません。

進学させてあげられる準備があるのか、ないのかは親の準備の仕方によって変わってきます。

 

子供を育てる以上、子供の希望を叶えてあげたいと思うのが親心。子供が進学するかどうかは親が決めることではありませんので、その時に対応できるように準備しておくようにしましょう。

 

<夫婦子供あり(夫会社員、妻共働き)の場合>

夫婦子供あり、夫会社員、妻共働きというケースは、30代の一般的なケースになるのではないでしょうか。

子供が生まれ、保育園や幼稚園、小学校低学年の子供がおり、夫婦で共働きをしているというパターンです。

実際、私も30代で子供が3人おり、会社員で妻共働きですので、子育て世代の保険見直しは非常に大切だと思っています。

 

夫婦子供あり、夫会社員、妻共働きの保険見直しのポイントについて、これから紹介していきましょう。

・医療保障、年金準備は「夫婦子供なし(夫会社員、妻共働き)」と同じでOK

医療保障や年金準備は、子供がいるかどうかに関わらず、夫婦子供なし(夫会社員、妻共働き)の場合と同じ考えで問題ありません。

医療保障と年金準備は、子供が直接的に関係してくる部分ではなく、あくまで自分の収入に直結する部分になるからともいえます。

 

子供がいる場合に必要なのは、子供のために準備する保障と、子供に必要な保障が重要になります。

ですから、医療保障や年金準備などの自分のために必要な保障は、子供が生まれる前と同じで構いません。

 

・子供のための保障準備を最優先に!

夫婦子供ありの場合、子供への保障準備が最優先となります。夫が会社員の場合、企業保障や社会保障が手厚く準備されていますので、その点も考慮に入れながら必要保障額を準備しましょう。

 

また、子供が進学した時のために、学資金の準備が必要になります。子供が生まれてから、大学に進学する年齢(18歳)になるまで、216か月あります。

216か月毎月1万円ずつ貯蓄すると、216万円の貯蓄ができるようになりますので、この金額を上回る学資保険や積み立て保険であれば、活用するのも一つの手段です。

 

死亡保障の考え方としては、妻と子供の生活費と、子供の教育資金を準備すること大切です。

妻と子供の生活費については、夫婦子供なしの場合と同じく、一ヶ月の生活費がいくらかかるのかを計算したうえで、必要な年数分準備するようにしましょう。

 

子供の教育費についてですが、教育費というと大学の授業料だけ準備しておけばと考える人が少なくありません。

しかし、実家から通える距離に大学があればよいですが、ほとんどの場合が親元を離れて一人暮らしをするか、下宿や寮に入ることになります。

 

一人暮らしをすることを想定すると、年間で約120万円程度はかかりますから、その分を合わせて準備することになります。

つまり、子供一人に対して、授業料と生活費の両方を合わせ、約1,000万円の準備をする必要があります。

子供が2人の場合は2,000万円、3人の場合は3,000万円というように、保障額を考えるとよいでしょう。

 

「30代夫婦子供あり(夫会社員・妻共働き)の方におすすめの保険」

・医療保険・・・月収÷30日×1.0=1日の必要保障額

・終身保険・・・葬式費用のみ準備の場合200~500万円、資産運用にも利用可

・収入保障保険・・・夫が亡くなった場合に必要な、妻の生活保障費用と子供の教育資金

・変額保険・・・個人年金の上乗せとして準備

・学資保険・・・子供の教育資金準備として(終身保険や養老保険でも可)

 

<夫婦子供あり(夫自営業、妻共働き)の場合>

夫婦子供あり、夫自営業、妻共働きについての保険見直しについて考えていきたいと思います。

夫婦子供あり(夫会社員、妻共働き)の章にも書きましたが、医療保障や年金に関しては自分の保障として子供なしの場合と同じで構いません。

 

子供がいる場合、夫が会社員なのか自営業なのかによって、準備する保障の額が異なります。

これは、何度も書いていますが自営業者は自分、家族、会社に備えた保障が必要になるからです。

この3つの準備に、子供の保障が付け加わり、4つに備えた準備をするよう心掛ける必要があります。

 

・自営業者は子供のための保障も手厚く準備しましょう

子供が高校生までに夫が亡くなると、妻は遺族年金を社会保障として受け取ることが可能です。受け取れる金額はそれまでの収入によってことなりますので、市役所や役場などで確認しておくようにしましょう。

 

遺族年金は、子供が高校を卒業するまでの保障になっていますから、大学入学以降の社会保障はありません。

会社員の場合は、妻への寡婦加算部分があるので、ある一定の金額が保障されますが、自営業者は自己資金での準備が必要になります。

 

大学4年間でかかる費用は、夫婦子供あり(夫会社員、妻共働き)の章でも書きましたが、学費のほかに生活費としての準備が必要になります。

子供一人当たり1,000万円として考え、それに見合った金額を4年間の保障として準備しておきましょう。

 

子供が独立をするまでの間、死亡保障だけ準備しておけばよいというわけではありません。夫が障害状態になってしまい、仕事が困難になってしまった場合の保障を準備しておく必要があります。

 

これは、子供のためだけではなく、家族のための準備、会社のための準備として考えることが必要です。

この際は、自分が亡くなってしまった場合と同額ではなく、今の生活費と同額かそれ以上の準備をしておくようにしましょう。

 

「30代夫婦子供あり(夫自営業・妻共働き)の方におすすめの保険」

・医療保険・・・月収×1.5~2.0倍÷30日=1日の必要保障額

・終身保険・・・葬式費用のみ準備の場合200~500万円、資産運用にも利用可

・定期保険、逓減定期保険・・・借り入れなど負債がある場合に活用(残額×1.6倍)

・生活保障保険・・・現在の収入と同額、65歳の年金受給までの分を準備

・学資保障・・・子供の大学生活にかかる費用を準備

※年金準備として終身保険を活用する場合、その必要額に合わせて保険料を考えましょう。また、変額養老保険などを活用することで葬式費用と資産運用を行うことも可能。

 

<夫婦子供あり(夫会社員、妻専業主婦)の場合>

夫婦子供あり(夫会社員、妻専業主婦)の場合、夫婦共働きの場合と比べ収入が少なく、また子供にかかるお金も多くなることから、貯金がなかなか難しいパターンになります。

いかに、子供の将来にかかるお金を貯金できるか、できない場合にはどのように保障を準備するかを考えることが重要になります。

 

夫の職種に関わらず、妻が専業主婦の子供あり家庭の場合、貯金だけ、保険だけと割り切って考えるのではなく、保険の見直しをする際にお金が貯まる仕組みを作ってしまうことが大切です。

来月、半年後に必要なお金は自分で貯金するほうが早く貯まりますが、10年後、20年後に必要なお金は保険を上手に見直すことで貯めることができます。

 

様々なサイトで、保険でお金を貯めるのはナンセンスだという人もいますが、子供のために親が準備する保障と、子供に必要な教育資金を貯める貯金を一緒に行うことができれば、生活にかける負担も少なくて済みます。

 

その他大勢に合わせるのではなく、自分たちの生活スタイルに合わせた準備の方法を考え、そして実行していくことが大切です。

では、実際にどうするのかについて、少し紹介しておきましょう。

 

・子供の教育資金と、親の死亡保障を兼ねる

子供が生まれると学資保険に入るという人もいますが、新たにお金を積み立てて学資保険に加入すると、それだけ生活に使えるお金が少なくなります。

夫婦の生命保険、子供の学資保険だけで大きなお金が毎月動くことになります。

 

では、夫婦の生命保険だけで子供の学資金が準備できたらどうでしょうか。

実は、親が加入している終身保険や積み立てタイプの定期保険などは、お金が貯まる(解約払戻金)仕組みになっています。

 

つまり、自分が加入している保険の解約払戻金が18年後(子供の高校卒業時)にどうなっているのか、それを確認してみることが大切です。

例えば、18年後に200万円貯まっているのであれば、新たに200万円満期の学資保険に加入する必要はありません。

 

夫や妻が加入している保険がどうなっているか、子供が生まれる前に確認しておくようにしましょう。

こうすることで、新たな保険加入や無駄な保険見直しを避けることができます。

 

子供あり夫婦の保険見直しで大切なのは、自分の保険がどうなっているのか知ることから始めるということです。

そのうえで、子供に何が足りないのかを考え、親の保険を見直すことから始めましょう。

 

「30代夫婦子供なし(夫会社員・妻専業主婦)の方におすすめの保険」

・医療保険・・・月収×1.0倍÷30日=1日の必要保障額(夫婦とも)

・終身保険・・・葬式費用のみ準備の場合200~500万円、資産運用にも利用可

・収入保障保険・・・夫が亡くなった場合に必要な、妻の生活保障費用として準備

※死亡保障にどれくらいお金が貯まっているのかを確認し、学資金として不足しているのであれば学資保険に加入するようにしましょう。

 

<夫婦子供あり(夫自営業、妻専業主婦)の場合>

夫婦子供あり(夫自営業、妻専業主婦)の場合、夫婦子供あり(夫会社員、妻専業主婦)の場合と、夫婦子供あり(夫自営業、妻共働き)のケースを合わせて考えることで解決することができます。

 

順番として、自営業者として家族のために必用な保障を最低限準備し、その中でお金が貯まる保険がどれなのか、どれだけ貯まるのかを確認し、そのうえで学資保険に加入するようにしましょう。

 

この時点で、ほとんどの準備が可能となりますが、就業不能保険などの仕事ができなくなった時の保険はとても役立ちます。

これは、自営業者だけではなく会社員でも同じように考えることが多くなってきています。

 

医療リスク、死亡リスク、介護リスク、年金リスクという4つの分類が今までの考えかたでしたが、これに就業不能リスクが加わり5つの考え方で準備するよう心がけましょう。

 

「30代夫婦子供あり(夫自営業・妻共働き)の方におすすめの保険」

・医療保険・・・月収×1.5~2.0倍÷30日=1日の必要保障額

・終身保険・・・葬式費用のみ準備の場合200~500万円、資産運用にも利用可

・定期保険、逓減定期保険・・・借り入れなど負債がある場合に活用(残額×1.6倍)

・生活保障保険・・・現在の収入と同額、65歳の年金受給までの分を準備

・学資保障・・・子供の大学生活にかかる費用を準備

※年金準備として終身保険を活用する場合、その必要額に合わせて保険料を考えましょう。また、変額養老保険などを活用することで葬式費用と資産運用を行うことも可能。

 

<まとめ>

今回は30代の様々なケースに合わせた保険の見直しについて、考えてきました。同じ30代であっても、その状況によって加入の仕方、見直しの仕方は様々です。

また、今回のケースであっても、年収の違い、子供の人数の違いなど、各家庭によってもそのケースは異なります。

 

一つの基本的な考え方として、医療保障、死亡保障、年金準備、子供の教育資金の4つに分けて考え、その中で最も重要だと思う保障から準備していきましょう。

一人で全部の保障を準備できないケースもありますが、その場合は妻の保険や子供の保険などと合わせて考えることも大切です。

 

見直しをする際、一人で考えるのが難しいと感じた場合には、ファイナンシャルプランナーなどの保険や資産見直しのプロに相談してみるのも一つの方法です。

プロの意見を参考に、自分には何が必要なのか、何が足りないのかを明確にし、そのうえで自分に合った保険に見直ししていくようにしましょう。

 

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