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日本ではすべての人が加入することになっている「健康保険」と「年金」。このような国が準備している保障制度のことを「社会保障」といいます。

しかしながら、社会保障がどういったものなのか、どんな時に活用できるのかを詳しく知っている人はわずかで、実際に利用したことがある人以外はほとんど知らないというのも現状です。

 

もしかしたら、「この制度使えたかも!?」「この制度これから使えるのじゃない?」ということもあると思います。

知っているようで、意外と知らない「社会保障」について、一緒に確認していきましょう。

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<出産に関わる社会保障は?>

出産は家族にとって、とても大きなイベントになります。その反面、出産前後から出産、育児にかかる費用が大きくなっていきます。

妊娠がわかった場合、出産するまでの間に自分がどんな保障を受けられるのか確認しておきましょう。

 

出産に関わる社会保障制度は、健康保険から支給となる「出産育児一時金(家族育児一時金)」と「出産手当金」、雇用保険から支給される「育児休業給付」があります。

それぞれの制度は併給できるものとできないものがありますので、その点についても注意が必要です。

 

また、各給付金を受け取る人が、産休中・育休中に会社から給与を受け取っている場合には、各給付金は支給されないので注意しておきましょう。

 

・出産育児一時金

出産育児一時金とは、「本人もしくはその配偶者(扶養要件あり)が出産した場合」に受け取ることができる一時金の制度です。

一時金額は子供一人当たり42万円で、双子の場合は84万円、三つ子の場合は126万円というように、「子供の人数×42万円」となります。

ただし、産科医療補償制度に未加入の病院で出産したり、22週未満での出産の場合には40.2万円となります。

 

出産育児一時金を利用することで、健康保険組合から直接医療機関へ支払いをしてもらうこともできます。もちろん申請は必要ですが、給付金額を上限にして支払いをしてもらい、残額を請求し受け取ることで窓口支払いをしなくてもすむようにすることができます。

 

・出産手当金

出産予定日の42日前(多胎妊娠の場合98日)から、出産の翌日以降56日目まで受け取れるのが出産手当金です。

受け取れる条件としては、妊産婦自身が仕事をしており、健康保険に加入していることとなります。

 

出産手当金は、産休中の休業補償となりますが、予定日が伸びた場合には伸びた期間も対象となり支払われます。

その反面、予定日より早く生まれた場合には、支給期間が予定よりも短くなることがありますので、その点については理解しておきましょう。

 

また、出産手当金と出産一時金については併給が可能ですので、申請前に事前に確認をしておくようにしましょう。

 

・育児休業給付

育児休業とは、育児をするために仕事を休んで育児に専念する期間ですが、仕事を休むことで収入が減少し、生活に支障がでてしまうこともあります。

そのため、雇用保険の制度として、育児休業給付金が受給できるようになりました。

育児休業給付は、母親だけではなく父親の育休も対象となります。

 

育児休業給付は2段階給付となっており、出生日から180日は月給の67%、180日以降は月給の50%となります。

夫婦が同時に受け取ることもできますが、育児休業給付の期間は出生日もしくは出産予定日から1年(特別な理由がある場合には1年6か月)となります。

 

特別な理由とは、保育園に預けることができないために仕事に復職できないなど、様々な外的要因による場合となります。

 

雇用保険に加入していること、育休前2年以内に11日以上勤務した月が12ヶ月以上あること、育休中に月給の8割以上を会社からもらっていないこと、育休期間中に20日以上休業していること、仕事に復帰する意思があるということが受給要件となります。

 

<子供のための社会保障制度「乳幼児医療費助成」「児童手当」>

子供が生まれると、その時点から成長が始まり、大人と同じように風邪をひいたり、ケガをしたりするようになります。

また、子供がいない世帯よりも教育費にお金がかかるので、子供を育てるための手当が準備されています。

 

「乳幼児医療費助成」「児童手当」は、子供を育てるうえで大きな役割を担っている保障になりますから、子供のためとして確認をしておきましょう。

 

・乳幼児医療費助成

乳幼児医療費助成とは、子供の治療費の全額または一部を各自治体が支払ってくれるという制度です。

全額補助、一部補助などは各自治体によって異なりますし、対象となる子供の年齢なども各自治体によって異なります。

 

地域によっては、乳幼児医療費助成のことを「マルフク」と呼ぶ地域もあります。

この制度では、治療費と薬代が対象となっており、入院時にかかる食事代や差額ベッド代、インフルエンザをはじめとする予防接種の料金などは対象外となります。

 

予防接種については、別途自治体で補助をしている地域もあるようですが、基本的には乳幼児医療費助成の対象ではありません。

とはいえ、医療費や薬代がかからない、もしくは一部の負担だけとなれば、風邪やケガをしやすい子供がいる世帯にとってはありがたい制度の一つです。

 

・児童手当

児童手当は、0歳から15歳(中学卒業まで)までの子供を対象としている制度です。

子供の年齢によって金額はことなりますが、子供の人数により受給される総額が変わってきます。

 

0歳から3歳未満の子供は15,000円、3歳以上15歳(中学卒業まで)は10,000円となっています。

3歳以上12歳未満の子供で、第3子以降の場合には15,000円の受給、また所得制限を超えている場合には一律5,000円となっています。

 

子供の人数、年齢により毎月の金額が決まり、4か月分をまとめて支給する制度となっています。

 

とはいっても、いつまでも同じ制度ということはありませんから、毎年どのように変化するのか、前年と同じ金額なのかなどこまめに確認をするようにしましょう。

 

<母子家庭・父子家庭が知っておくべき手当とは?>

母子家庭・父子家庭の場合、離婚・死別など原因はなんであれ、子供を一人で育てている世帯のことをいいます。

子供が18歳(18歳になってから最初の3月31日まで)になるまで、親が子供を育てるために必用な資金を助成しようという制度がいくつかあります。

 

児童手当も母子家庭・父子家庭が受けられる手当の一つです。この児童手当のほかに、児童扶養手当、児童育成手当、住宅手当など、シングルマザーやシングルファザーを支援する制度はたくさんあります。

 

また、一人親家庭に対する医療費助成制度も準備されています。

地域によっては「マルフク」と呼ばれている制度で、子供が18歳(18歳になってから最初の3月31日まで)の間、子供の医療費を助成するという制度です。

全額医療費を助成する地域もあれば、医療費の一部を助成する地域もありますので、自分の地域ではどのようになっているのか、福祉課などで確認してみましょう。

 

母子家庭・父子家庭の助成制度は、その年ごとに変化する部分でもあり、いつまでも継続されるとは限りませんし、続けられたとしても金額が異なる場合もあります。

自分が母子家庭・父子家庭になってしまったときには、市町村役場の福祉課などに相談をし、早いうちに制度利用できる環境を整えましょう。

 

<自己申告制度で利用できる医療費制度「高額療養費制度」>

自分が病気で通院した場合、治療費の3割(一般所得者、70歳未満の場合)を自己負担することで治療を受けることができる健康保険制度。

治療費が少額であればそれほど負担に感じないかもしれませんが、入院や手術など高額な治療費がかかるケースもあります。

 

100万円の治療費がかかった場合、3割が自己負担になりますので、30万円を窓口で支払うことになります。

いくら3割負担であっても、月に30万円の支払いは一般家庭ではつらい支出になってしまいます。

 

この治療費をさらに負担してくれる精度が「高額療養費制度」です。治療費がある一定の金額を超えた場合、収入に応じて支払い上限額が決定され、超えた部分については還付されるという制度です。

高額療養費制度は、平成27年1月より制度の内容が変更され、4段階の制度となりました。

 

・住民税非課税世帯  上限額 35,400円(多数回24,600円)

 

・年収 ~約370万  上限額 57,600円(多数回 44,000円)

 

・年収 約370万円~約770万円

上限額 80,100円+(医療費-267,000円)×1% (多数回 44,000円)

 

・年収 約770万円~約1,160万円

上限額 167,400円+(医療費-558,000円)×1% (多数回 93,000円)

 

・年収 約1,160円~

上限額 252,600円+(医療費-842,000円)×1% (多数回 140,100円)

 

以上の4つが高額療養費の計算方法となります。平成27年度の改正により、年収約370万円までの世帯は57,600円が上限額となり、医療費の自己負担軽減となりました。

その反面、年収約770万円以上場合には、以前よりも上限額が高くなっています。

 

<サラリーマンと自営業者の大きな違い「傷病手当金」>

サラリーマン、自営業者どちらも仕事をしている人ですから、仕事中にケガをしたり、病気で仕事ができなくなるというケースが考えられます。

 

このとき、サラリーマンであれば有給休暇を使ったり、傷病手当金の支給などがあります。

それにたいして自営業者は、有給休暇もなければ、傷病手当気もないため、収入が途絶えてしまう危険性もあります。

 

傷病手当金は、病気やケガにより仕事ができなくなってしまった場合、収入の約6割を支給するという制度です。

社会保険や会社の健保組合などの場合が対象となっており、休職中の収入を一部ではありますがカバーできます。

 

国民健康保険の場合、この傷病手当金が給付対象となっておらず、仕事を休むことによって収入が無くなる危険性があります。

自営業者の場合、傷病手当金に代わる準備を民間の保険会社などを利用して行っておくことが必須となってきます。

 

<あなたはどれを受け取りますか?「遺族年金」「寡婦年金」「死亡一時金」>

夫が亡くなった場合、遺族年金、寡婦年金、死亡一時金などを受け取る権利が妻に発生します。

3つの制度を全て受け取れればよいのですが、そんなうまい話はありません。

 

・夫が国民年金の場合

夫が国民年金に加入していた場合、遺族基礎年金(遺族年金)を受け取ることができます。この遺族年金のほかに受け取れるのが寡婦年金と死亡一時金ですが、どちらか一つを選ばなくてはなりません。

 

受給金額の総額が多い方を選ぶのですが、夫が亡くなった時期などによっては一時金が必要なケースもあるでしょうし、60歳以降に寡婦年金として受け取ったほうが良い場合もあります。

受給額の多い少ないだけではなく、夫が亡くなった時期の状況を十分に考え、どちらか選択するようにしましょう。

 

・夫が厚生年金の場合

夫が厚生年金に加入していた場合、遺族厚生年金(遺族年金)を受け取ることができます。厚生年金の場合には、寡婦年金よりも遺族厚生年金を受給するケースが多く、遺族厚生年金と死亡一時金を受給するパターンが多くなります。

 

国民年金の場合には、寡婦年金と死亡一時金のどちらかでしたが、厚生年金の場合には、遺族厚生年金と死亡一時金の両方を受給することができます。

亡くなるまでに加入していた年金制度の違いによって、受け取れる金額も大きくことなりますので、万が一の備えを自分でしておくことも大切です。

 

<65歳未満でも受給できる「障害年金」>

年金と聞くと、65歳以降に受け取ることができる「老齢年金」がありますが、実はケガや病気などによって所定の障害状態になった場合に受けることができる年金があります。

その年金を「障害年金」といい、障害認定による給付を受けることができます。

 

障害年金は障害者手帳があるから受けられるというものではなく、国が定める一定基準を超える障害状態にある場合に受けることができます。

 

老齢年金と大きく異なるのは、仕事をしていても障害年金を受給することができるという点です。

老齢年金の場合、高所得の場合には年金が減額されたり、場合によっては年金そのものがストップしてしまうことがあります。

それに対して障害年金は、仕事ができるかどうか、収入があるかどうかではなく、障害の状態が基準となっているため、仕事をしていても受給できます。

 

<公的介護保険、介護休業給付金の違いとは何か?>

満40歳になると、健康保険や年金とは別に介護保険料を支払うことになります。

65歳以降に介護状態になると「第一号被保険者」、40~64歳の間に介護状態なると「第二号被保険者」となり、公的な介護保険制度を利用可能となります。

 

介護制度には要支援1・2、要介護1~5までの7段階あり、要支援1が最も軽い症状となり、要介護5が最も重度の介護状態となります。

介護保険制度の場合、現金での援助というよりも物的な援助が主になっており、ヘルパーの派遣や施設の利用補助などが主になっています。

 

介護休業給付金とは、介護を行う家族に対する給付金制度となっており、介護により仕事を休まなくてはならない場合に利用できます。

介護を理由に仕事を休み、給料が月収の2割未満となっている場合、自己申請により介護休業給付金を受け取ることができます。

 

この制度により、仕事をしながら介護を行うのではなく、仕事を休んで介護を行うことができるようにもなりました。

サラリーマンの場合には、会社を通してハローワークに申請することで受給可能です。

 

介護をする側、される側それぞれにとって、大きな負担がかかることになります。

精神的な部分、金銭的な部分など、介護によって苦しくなる部分は大きく変わってきます。

このような状態にならないよう、介護制度を十分活用することができるよう、事前にどうしたらよいのか確認しておくようにしましょう。

 

<まとめ>

社会保障は毎年細かい修正が行われながら、現在の保障制度になってきています。少子高齢化に伴い、今後も今と同じ社会保障制度であるという保障はどこにもありません。

その時にある制度を活用し、その時に自分が困らないように自助努力をしておくということも、今後の生活において大切になってきます。

社会保障は生活に直結する制度ですから、年末年始の同行などを確認する癖をつけ、どのように変化しているのかを確認するようにしておきましょう。

 

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