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2015年(平成27年)1月1日、相続税に関する大改正が行われ、相続に対する注目が集まっています。

大幅な非課税枠の減少により、多くの人が自分の相続を考えるようになったのも、この相続税改正が行われたからでしょう。 

 

「終活」を考えるようになり、エンディングノートや遺言に対して真剣に考える機会が増えたように感じます。 

今回は、「相続」についての基本的な部分から、相続対策をどう行うかなど広い範囲で紹介していきたいと思います。 

 

難しい言葉もでてきますが、自分の将来に向けた準備や基礎知識を頭に入れるつもりで一緒に考えていきましょう。 

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<相続に必要な「相続順位」>

相続と一言でいっても、誰にどれだけの権利があるのか、誰が相続を受けることができるのかについて知っておかなくてはなりません。

相続は「争続」という当て字にされるほど、家族間トラブルが多いのも事実です。ドラマの題材に取り上げられるようにもなってきました。

 

まずは相続の基礎である相続順位について、一緒に確認していきましょう。

 

・独身(配偶者、子供なし)の場合 

独身の人が亡くなった場合、一般的には親、兄弟姉妹が相続をすることになります。

→ 第一順位 親(父、母)、第二順位 兄弟姉妹 

 

親が健在であれば、そのまま1親等である親が第一順位として、亡くなった子の相続を行うことになります。 

両親とも健在であれば、父・母それぞれが1/2ずつ、どちらかのみ健在であれば全ての財産を受け取ることになります。 

 

親が死別しており、兄弟姉妹がいる場合には、第二順位である兄弟姉妹が相続することとなります。 

例えば、兄、妹がいる場合、兄と妹でそれぞれ1/2ずつ受け取ることになります。相続人が3人いる場合には、それぞれが1/3ずつ相続することができます。 

 

・夫婦(子供なし)の場合 

夫婦で子供がいない場合、夫が亡くなれば妻が、妻がなくなれば夫が全ての財産を受け取ることになります。 

 

・夫婦(子供あり)の場合 

夫婦で子供がいる場合、子供の人数によって相続割合が変わってきます。

例えば、妻、子供2人の場合、夫が亡くなると妻が1/2、子供は1/2のさらに1/2を相続することになり、子供一人の相続割合は1/4になります。

子供が3人の場合、妻1/2、子供1/6×3人となり、配偶者と子供が相続することになります。

 

・夫婦(子供あり)、前妻(子供あり)の場合

例えば、夫婦に2人の子供、前妻に1人の子供がいる場合、夫が亡くなると相続はどうなるのでしょう。

この場合、妻1/2、子供1/6×2人、前妻の子1/6となり、前妻そのものには相続権は発生しません。

 

前妻の部分が例えば愛人であっても子供には権利がありますので、置き換えて確認しておきましょう。

 

<相続税率について確認しておこう>

相続税は、相続をする人ではなく、相続を受けた人が支払う税金ですから、どのくらいの税金になるのか事前に確認しておくことも大切です。

大体の税額を知っておかないと、せっかく相続しても税金の支払いで全て手放さなくてはいけないという事態に陥ります。

 

平成27年の相続税改正により、どのような税率になったのか確認をしておきましょう。

 

・基礎控除を確認しておこう

相続税を計算する際、相続税の基礎控除を確認するところから始める必要があります。

基礎控除の計算方法は下記のとおりです。

 

3,000万円+(600万円×法定相続人数)= 相続税の基礎控除額

 

ここで例を挙げて計算をしてみましょう。

妻、子供3人の場合、基礎控除額がいくらになるのか計算します。

 

3,000万円+(600万円×法定相続人4人(妻、子供3人))= 5,400万円

 

基礎控除額が5,400万円ですから、夫の財産総額が5,400万円以内に収まるのであれば、相続税を支払うことはありません。

逆に、5,400万円以上になっている場合には、その差額分に対して相続税が課税されるという仕組みになっています。

 

法廷相続人が増えれば非課税枠はその分多くなりますし、少なければ非課税枠も小さくなってしまいます。

 

・相続税額を確認しよう

相続財産から基礎控除を引いた額に対して相続税が課税されますが、どのくらい課税されるのか確認をしておきましょう。

 

1,000万円以下         10%

1,000万円超~3,000万円以下   15%

3,000万円超~5,000万円以下   20%

5,000万円超~1億以下      30%

1億円超~2億円以下       40%

2億円超~3億円以下       45%

3億円超~6億円以下       50%

6億円超~           55%

 

平成27年度の税制改正で上記のように変更になりました。

平成26年度までの税率を知りたい方は、下記リンクを参考にしてみてください。

 

(参考)国税庁ホームページ・・・相続税関係

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/aramashi/

 

では、基礎控除で活用した家族を例に、税額計算をしてみたいと思います。

家族構成は妻、子供3人、相続財産1億円、妻が全額受け取りの場合で計算してみましょう。

 

基礎控除額 3,000万円+(600万円×4人)=5,400万円

相続財産 1億円-5,400万円=4,600万円・・・課税価額

 

3,000万円超~5,000万円以下 20%

4,600万円×20%= 960万円(相続税額)

 

上記の家族は、夫が亡くなった場合に960万円の相続税がかかり、妻がその相続税を支払うということになります。

(実際には配偶者控除がありますので、制度を利用した場合はその限りではありません。)

 

※配偶者控除とは

正式名称は配偶者の税額の軽減という制度です。

 

下記の①と②がキーワードとなります。

  • 1億6千万円
  • 配偶者の法定相続分相当額

 

配偶者はもらった財産が1億6千万円以下なら相続税額は0円となります。

また1億6千万円を超えた場合であったとしても法定相続分までは相続税額が0円となります。

 

 

<相続税改正により相続は身近なものに>

平成27年度以降の相続において、最も大きく変更になったのは基礎控除の額です。

先ほどの家族は、総額5,400万円の非課税枠になりました。

 

では、27年度以前の場合ではどうなっていたのでしょう。

 

6,000万円+(1,000万円×4人)= 1億円

 

となりますので、1億円の財産全てが非課税だったことになります。

平成27年度の相続税改正に伴い、大幅な非課税枠の減少となり、より多くの世帯が相続税の対象になっているということが確認できたのではないでしょうか。

 

うちは財産があまりないから大丈夫と思っていても、相続人の人数が少なければ、それだけ非課税枠も小さくなりますから、4,000万円以上の財産がある場合には注意が必要です。

 

<暦年贈与を上手に活用しよう>

相続税の非課税枠が小さくなり、より多くの人が相続税の対象になりつつあることは確認できました。では、相続税が多くなりそうな場合、生前にできる対策などはないのでしょうか。

 

相続税改正で暦年贈与(生前贈与)を活用するという人が増えており、贈与税の非課税枠を上手に活用している人も増えてきています。

ただし、暦年贈与は方法を誤ると相続財産としてみなされてしまうケースもありますので、しっかり確認しながら行う必要があります。

 

・通帳と印鑑を自分で保管していてはダメ

親が暦年贈与用として、自分の金庫に子供の通帳と印鑑を保管し、毎年贈与税の非課税枠分である110万円を入金。10年間で1,100万円を贈与し亡くなったとしましょう。

 

この場合、通帳や印鑑が親の金庫に保管されており、子供が自由に使える状況ではなかったということから贈与とはみなされず、お金の移し替えによる親の財産として相続税が課税されるというケースがあります。

 

実は、贈与するという部分については、贈与される人が自由に使うことができかという点が重要なポイントになります。

今回の例の場合、親の金庫に通帳と印鑑があり、子供は自由に使うことができず、また贈与証明書がないことから贈与とみなされなかったということになります。

 

暦年贈与は有効な手段ではありますが、仕方を間違えると暦年贈与ではなく相続財産としてみなされることがありますので、注意しておくようにしましょう。

 

とはいっても、子供に直接渡して、直ぐに使われてしまうのも困るというケースもあるでしょう。

その場合、後半で説明しますが、生命保険を活用する方法があります。

詳しくは最終章にて紹介しますが、子供を契約者、親が被保険者となる契約を有効活用することで解決できるケースがあります。

 

<相続時精算課税制度>

相続時精算課税制度とは、60歳以上の親、祖父母から受け取る贈与財産に関しては、子や孫が贈与税ではなく、相続税の対象にして受け取るという方法です。

勘違いされやすいのは、相続時精算課税制度を利用すれば、贈与を受けても課税されないという認識だけで、相続が発生した時点で課税があることを忘れている場合です。

 

本来、贈与を受けた場合、110万円の非課税枠を超えた部分に対して贈与税が課税されます。

この贈与税を毎年精算するのではなく、相続権が発生した時に相続財産として課税してくださいという制度です。

 

相続時精算課税制度の限度額は2,500万円とされており、その範囲内であれば贈与税の対象から除外されます。

しかし、単年ではなく複数年での累計金額ですから、注意が必要です。

 

例えば、2,500万円の現金を、相続時精算課税制度を利用して受け取った場合、贈与者が亡くなるまでは贈与税が非課税となります。

しかし、贈与者が亡くなり被相続人となった場合、それ以前に受け取っていた2,500万円に相続税が課税されます。

 

贈与され全て使ってしまったという場合には、その後の相続税支払いに対するお金の準備が必要になりますので注意が必要です。

 

相続時精算課税制度を申し込んだ場合、暦年贈与に戻すことができなくなってしまいますので、110万円の非課税枠を利用するのか、相続税精算課税制度を利用するのか慎重に考えるようにしましょう。

<負の遺産が多い場合には相続放棄という選択もある>

相続財産があるといっても、必ずしも相続をしなくてはいけないということではありません。

例えば、配偶者とその子供が相続人の場合、配偶者のみが相続し、子供が相続放棄をするということも可能です。

 

相続財産は必ずしもプラスの財産だけでは有りません。借金やローンなど負の財産がある場合もあります。

負の財産も財産の一つとして、法廷相続人が相続することとなっています、この場合、相続することで借金やローンを返済する義務が発生します。

 

そこで相続放棄を行うという手段を選ぶと、プラスの財産はもちろん、負の財産に対する相続を放棄することになります。

こうすることで、生前に残した借金やローンを相続人が背負うことなく、その後の生活を送ることが可能になります。

 

相続放棄をするかどうかは、相続が開始された時点から3か月以内に家庭裁判所へ申し出しなくてはなりません。

申し出がない場合、単純承認(相続をする)となり、負の遺産も相続することになりますので覚えておきましょう。

 

相続放棄はしたくないという場合には、相続財産の範囲内で負債を返済し、相続を終わらせる「限定承認」という方法があります。

限定承認を行う場合は、相続放棄と同様に家庭裁判所へ3か月以内に申し出しなくてはなりません。相続放棄と異なるのは、相続人全員の同意が必要であるという点です。

 

<相続人に与えられた最低限の権利「遺留分」>

遺留分という言葉を聞いたことがあるでしょうか。遺留分とは、法定相続人に与えられた最低保証部分のことをいいます。

遺留分は、法廷相続割合のさらに1/2のことを指し、その部分に関しては相続において侵してはいけない部分になります。

 

例えば、1億円の財産を二人の相続人に遺言で分けるとした場合、一人の相続人に全額を、もう一人には与えないとしましょう。

この場合、二人の相続人ですから、本来の相続割合から行くと5,000万円ずつ受け取ることができます。

 

しかし、遺言がありますから、その内容に従って分けたとした場合、遺留分は5,000万円のさらに半分2,500万円となり、遺言書で遺留分を侵していることから正当な遺言とはならなくなってしまいます。

また、相続を受け取れなかった場合でも、最低保証として遺留分を相続人に請求することもできます。この場合、請求された相続人は遺留分相当額を支払わなくてはなりません。

この遺留分の請求のことを「遺留分減殺請求」と言います。

 

ただし、相続放棄をした場合、相続そのものを放棄していますので、遺留分の請求はできませんので注意をしておきましょう。

 

<相続の公平性を保つ「寄与分」「特別受益」>

相続を行う場合、全ての相続人に公平性が保証されなくてはなりません。

生前に被相続人に対して貢献した人、逆に被相続人から利益を受けていた人など、その家庭環境や状況により様々です。

 

より相続を公平に行うために、「寄与分」と「特別受益」の二つを考慮しながら公平は相続を行うようになっています。

 

・寄与分とは

寄与分とは、被相続人に対して利益をもたらす貢献をしてきた相続人に対して、法定相続分に上乗せして相続を行う方法です。

 

寄与分が適用されるのは・・・

 

1.被相続人の事業を承継し、財産の形成や生活の維持を行っていた

2.被相続人の介護や看護を行っていた

3.被相続人の財産を管理し、生活の維持や資産の増加に貢献した

 

このように、被相続人の生活維持や、財産管理、事業承継などにより、他の相続人よりも被相続人に対して貢献したと認められる場合に寄与分が発生します。

 

・特別受益とは

寄与分が被相続人に対する貢献度でしたが、特別受益は被相続人から特別に利益を受けていた場合に認められます。

簡単に言うと、相続人の中で特別に贈与をされている人、されていなかった人がいた場合、贈与をされていた人のほうが得をしてしまうので、その差をなくしましょうという制度です。

 

特別受益を適用した場合、法廷相続分から贈与や遺贈を受けた分も含め、他の相続人と等分になるようにします。

特別受益を受けていた人が損をするような制度ではなく、全ての相続人に対して平等にという制度です。

 

<代襲相続を理解しよう>

代襲相続とは、相続人が被相続人よりも先に亡くなっている場合、相続を受けるはずだった人の子が代わりに相続を受けるという制度です。

 

わかりやすく説明していきましょう。

 

父親が3,000万円の財産を残して亡くなりました。

この父親には子供が3人おり、みなそれぞれ結婚をし、それぞれ孫が1人ずついます。

3人子供のうち一人は、父親が亡くなる1年前に事故で亡くなっています。

 

本来であれは、子供3人がそれぞれ1,000万円ずつ相続をするのですが、亡くなった子供は相続できませんので、代わりに孫にあたる子供が相続をします。この孫が相続することを代襲相続といいます。

 

配偶者ではないのかと思うかもしれませんが、あくまで直系血族(直系卑属)になりますので、配偶者ではなく孫が相続をするということになります。

<相続を考えるなら保険を活用しよう>

相続を行いたいと考えた場合、現金や不動産で残すというのは間違いではありませんが、財産の大きさによっては相続税が加算されてしまいます。

そこで、保険を上手に活用し、非課税枠の拡大と「争族」にならない手段を準備しておきましょう。

 

・非課税枠の拡大を狙う

相続税の非課税枠は、「3,000万円+(600万円×相続人数)」ですが、この金額の中には現金、不動産、保険金などが含まれています。

例えば、相続人が2人の場合、非課税枠は4,200万円になります。

 

では、保険を活用するといくらまで非課税になるのかというと、答えからいうと保険金1,000万円と4,200万円の財産を合わせた、5,200万円までが非課税になります。

 

実は、保険に認められた保険金の非課税枠というのが設けられており、

 

500万円×法廷相続人数=保険金の非課税枠 

 

となっています。

 

つまり、保険金だけで財産を残すとした場合には、2人の相続人それぞれに2,600万円の死亡保険金を受け取らせると、全額非課税で受け取ることができるというわけです。

もちろん、他の財産もあることでしょうから、現実的にはあり得ない話ですが、一人当たり500万円の死亡保険金に加入していれば、その分は全額非課税になるということなのです。

 

・受取人指定をして「争族」をなくそう

現金や不動産などの財産は、誰かにいくら残すという指定ができません。指定したいとなれば遺言書を残さなくてはなりません。

それに対して生命保険の死亡保険金は、金額と受取人を指定し、受取人固有の財産とすることができます。

 

保険金の受け取りには、受取人による請求が必要となり、その財産は受取人のみが受け取ることができます。

 

相続人それぞれに決まった金額を残したいという場合には、生命保険でお金を受け渡す方法をとることで、「争族」を防ぐことができます。

 

・暦年贈与なら生命保険を活用しよう

暦年贈与は、110万円までの非課税枠を利用して、毎年贈与をする方法ですが、通帳と印鑑の管理を間違うと、贈与に見なされない場合があります。

 

これは、通帳に贈与したお金が入り、そのお金を贈与された人が使えないからという理由からです。

そこで、生命保険を活用し、暦年贈与を行う方法をご紹介します。

 

契約者:相続人(子)、被保険者:被相続人(父)、受取人:相続人(子)という形で生命保険に契約をします。

年払いで110万円以内におさまるように契約します。

保険料は子供の通帳から引き去りされるようにしましょう。

 

どうして保険なのかというと、父から子供の口座へ保険料の支払い日(年払いの場合1年に一回)前日に保険料を振り込みます。

その保険料が子供の口座から保険会社へ支払われます。

 

保険契約を結ぶ際、契約者が子供ですから、子供の意向を確認して加入することになり、子供が加入した保険となります。

親は子供にお金を贈与し、子供はそのお金で親の死亡保険を準備する。親子間ではよくある話です。

 

こうすることで、贈与されたお金を子供が自由に使うことができ、また親が亡くなった場合には死亡保険金として支払った保険料以上にお金を受け取ることができるので、暦年贈与が成立します。

 

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<まとめ>

相続はとてもシビアな問題として、そして相続税改正によりとても身近な問題になってきました。

今までは相続の対象になっていなかった家庭も、今後は相続の対象になっていくことが予想されます。

 

暦年贈与や相続時精算課税制度を上手に活用しながら、また財産の振り分けをどうするのかなどを上手に考えながら、相続が「争族」にならないよう準備をしていきましょう。

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